提言7 放課後・長期休業中の豊かな生活保障をめざします

 

 障害児(者)は、学習に加えて生活において発達する権利があります。そのため、ライフサイクルにおいて、自立し発達することが保障される地域、社会をつくっていく必要があります。必要な施設、設備、人的配置を一層整備していかなければなりません。

(1)障害児に保障されるべき豊かな生活に必要なこと。

?ほっとでき、やすらぎがあり楽しめること。

?ライフサイクルにおいて自立し発達できること。

?自己決定、自己実現でき、主体的な生活をつくれること。

?地域に根ざし、人権が保障された生活ができること。

 これらの中で、?〜?については、障害児にとって自然に身につくものではなく、系統的、組織的な教育的はたらきかけが必要です。?については、地域社会とのかかわりと同時に家庭内での人間関係の中での発達を支援、保障する必要があります。

(2)地域、家庭における生活の中での発達権保障

 上記の内容を地域社会において保障するためには、

?生活権保障の「場」の選択を障害児およびその家族のニーズに応じて適切に行えるようにすること。

?どのような「場」を選択しても、障害児の必要とするサポートが保障されるようにすること。

?障害児(者)およびその家族のニーズに応じた施設を質、量とも充実すること。

?障害児(者)の生活権が保障される地域、社会をつくっていくこと。

?障害児(者)の生活権、発達権を保障する行政の責任主体(国は県教育委員会としています)を明確にし、実質的な施策を推進させること。

?二重学籍化を実施し、学習権のみならず、早期からの地域に根ざした生活権を保障すること。

 上記のことは、教職員の本務ではないというのが原則です。教育、福祉、医療、労働の各行政機関の連携によってすすめられるべきものです。しかし、障害児(者)施策へ協力するという意味では、学校や寄宿舎の教職員がその知識や技術を提供することが求められます。

(3)障害児の学童保育の充実を

 県内にここ数年で障害児学童保育室が保護者と教職員の運動により多数設置されました。また、地域の一般の学童保育室でも障害をもつ子どもたちが一定数保育を受けています。さらに、財政的にも充実したものとなり、障害をもつ子どもたちが放課後や長期休業中も豊かな生活が送れるようにさせます。具体的には、

 ?障害児学校学童保育室をさらに設置させるとともに、財政的にも豊かな運営となるよう、

  地方自治体からの補助金を増額させます。

 ?地域の一般の学童保育室に入所できるよう、財政的にも補助金を増やし、条件整備を進めます。

(4)必要とするすべての子ども達に寄宿舎教育の保障を

放課後等の生活を豊かにするには、寄宿舎教育を必要とするすべての障害をもつ子ども達に保障することが求められ、そのためにいっそう充実させることが必要です。

? 障害児学級・通常学級で学ぶ障害を持つ子ども達など、寄宿舎を必要とするすべての子ども達が寄宿舎に入舎できるような条件整備をすすめて行きます。そのために、必要に応じて寄宿舎を設置します。

? 障害児学校がセンター化していく中で寄宿舎の役割を明確にします。生活教育の立場から障害児・者の成長、発達に責任を持ち、関係各機関との連携をとれる専門性を培います。

?「寄宿舎教諭」の採用にあたっては有資格者にして行きます。

 

 

  

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