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１．基礎教育圏（人口５〜10万程度）を単位として系統的できめ細かな教育相談体制を整備します。
２．就学相談を障害の発見・保護者支援・通園から連続的につながる相談活動の一環として位置づけます。ライフサイクル全体を見通した総合的な支援活動の中に位置づけます。
３．「修学保障委員会」に発展的に改組していきます。
（１）その対象を障害児学校や障害児学級の対象の子どもとは限定せず、通常の学級で学んでいる、あるいは学ぶであろう「特別な教育的ニーズ」をもつ子どもに広げます。
（２）障害の種類と程度等の判断や就学措置の判断に関する調査・審議にとどまらず、そこから生じる特別な教育的ニーズを明らかにし、それに対応する教育指導計画等を作成することなどの機能を持たせます。さらに、それを実質的に保障するために教育条件整備等について勧告する権限を持たせます。将来的には「関連するサービス」についてのプラン作成の機能を持たせるようにします。
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